【一条工務店】打ち合わせで言った言わない問題って必ずある？録音義務付けたほうが良くない？

一条工務店側としても録音を毎回の打ち合わせで義務付けたほうが良くない？
一条と顧客の双方にとってメリットになるし、AIが文字起こしをしてくれるから度重なる打ち合わせの膨大な録音内容からでも1発で検索できる

会社側としてはクレーマー対策で実施したほうがいいんじゃなかろうか？
逆に会社にとって導入することが不利になることなんてありえる？

そもそもすべての仕様が契約書に記載されるほどHMの見積もりは詳細ではない
一条なんて簡易テンプレ使ってる典型

結論から言うと仮に契約書にサインしていたとしても
録音やLINEは効果的っぽい

Q. 建築士から事前に聞いていた内容で契約書にサインしたが聞いていた内容と契約書に書かれていた内容に相違があったことが契約後に発覚した。
施主が契約書にサインしてしまった以上、施主はこの相違についてハウスメーカーへは追求できない？

A. いいえ、契約書にサインしてしまったとしても、施主（あなた）はハウスメーカーに対して相違点について追及できる可能性があります。契約書の署名は確かに重要な意思表示ですが、それだけで全ての責任が施主にあるとは限りません。以下のような場合に追及可能です。

【追及できる法的根拠・可能性】

1. 説明義務違反（建築士法・民法）
• 建築士やハウスメーカーには、施主に対して正確かつ十分な説明を行う義務があります。
• 重要な事項について、誤解を招く説明や説明不足があれば、「説明義務違反」として責任を追及できます。

2. 錯誤（民法第95条）による契約無効・取り消し
• 施主が**契約内容を誤認していた（例：仕様が異なると思っていた）**場合、それが契約の重要部分であれば、契約の無効や取り消しを主張できる可能性があります。

3. 消費者契約法による取消し
• ハウスメーカーや建築士が、重要事項について虚偽の説明をした場合、契約を取り消すことができると定められています（消費者契約法 第4条）。

4. 契約締結上の過失（民法709条）
• 契約締結時に誤解を与える行為（誤説明など）があれば、それによって損害を受けた施主は、損害賠償を請求できます。

【追及する上で重要なポイント】
• 契約前の説明内容の証拠（メール、録音、打ち合わせメモ、LINEの記録など）
• どの点がどう異なっていたかを具体的に記録
• 契約書の記載を見落としたことに過失がなかったか（一般人として注意してもわからないほど複雑だった等）

【追及の実際的な手段】
1. まずはハウスメーカーと協議・訂正交渉
2. 書面（内容証明など）で説明責任・補償を求める
3. 住宅紛争処理機関（※都道府県単位であり）に申請する
4. 消費者センターに相談する
5. 弁護士に相談（建築に詳しい弁護士推奨）

【まとめ】

契約書にサインしただけでは、ハウスメーカーや建築士が免責されるとは限りません。
説明と契約内容に食い違いがあれば、施主は十分に追及可能です。
証拠と交渉の準備をしっかりすれば、内容の見直しや補償を得られる可能性もあります。

必要であれば、説明内容との「相違点整理」や、内容証明郵便の文案の例もお作りします。